インドネシアの配車・配送サービス大手ゴジェックは、2030年までに同社のサービスを通じて利用される全ての四輪車・二輪車を電気自動車（ＥＶ）や電動バイクとする目標を設定した。ゴジェックに登録する運転手は東南アジア全体で200万人に上り、同社がＥＶ化にかじを切れば影響は大きいと見られている。ロイター通信が４月30日伝えた。
ゴジェックによると、インドネシアでは充電設備が約100カ所にとどまるなどＥＶを普及するためのインフラが整っておらず、コストが高いなどの問題がある。充電所やバッテリー交換所などを整備するための支援について政府と協議しているという。ケビン・アルウィ共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日、ロイター通信に対して、「さまざまな分野の企業や政府と協力し、ＥＶのコストを内燃機関車両の約３割減にすることを目指す」と明らかにした。車両のリースなどで四輪車・二輪車メーカーとも協力する。
国営電力ＰＬＮは19年、充電所の設置について国内外の企業20社と覚書を交わしており、ゴジェックやシンガポールの配車サービス大手グラブも名を連ねている。グラブは昨年12月、25年までにインドネシアで運用するＥＶの台数を２万6,000台とする目標を発表した。
ゴジェックと競合するグラブは、韓国の現代自動車と提携してスカルノ・ハッタ国際空港発の配車サービスにＥＶを導入している（ＮＮＡ撮影）
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