新潟県は１０日、災害時の非常用電源として電動車を避難所などに派遣してもらう協定を三菱自動車工業（東京）、東日本三菱自動車販売（同）、県内販売４社のグループと結んだ。県庁で締結式を行い、花角英世知事と各社関係者が協定書に署名した＝写真＝。
三菱自動車工業と全国の自治体の間で同様の協定を結ぶ動きが広がっており、都道府県では本県が２２例目。２０１９年に台風で千葉県が大規模停電した際、同社が福祉施設などの電源確保を支援したことが契機になったという。
協定は、災害時に県が被災市町村の要望を取りまとめ、三菱自動車工業に支援要請する仕組みで、三菱側は県内外の販売店からプラグインハイブリッドの試乗車を現地に貸し出す。想定している車種「アウトランダーＰＨＥＶ」は悪路にも強く、１台で一般的な家庭の１０〜１２日分程度の電力を供給できるという。
締結式で花角知事は「何が起きるか分からない災害時、命を支える電気を手に入れるために有効で心強い」とあいさつ。三菱自動車工業の若林陽介・執行役員は「いざというときの備えとして、県民の役に立ちたい」と話した。
協定では、脱炭素社会の実現に向けた電気自動車の普及にも連携して取り組むことも確認した。
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