東京電力ホールディングスとNTT、日立製作所、リコーの4社は11日、業務用電動車両の普及に向けた共同事業体を設立したと発表した。
事業体は「電動車活用推進コンソーシアム」という名称で4社が運営委員を務める。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど自動車メーカーのほか機械、電力、商社など幅広い業界の企業が会員として参加する。会員は設立時点で計40事業者。
自動車関連メーカーと業務車両を利用する企業が意見交換し、車両仕様の共通化などを検討する。各社が業務用の電動車を導入しやすい環境を整えるのが目的だ。
世界的な「脱炭素」の流れを受けて電動車の導入を検討する国内企業が増えている。一方、現在は業務用の電動車の種類が少なかったり、ガソリン車に比べて割高だったりすることから、実際の導入に踏み切れない企業も多いという。コンソーシアムでは電動車に関する共通課題を会員企業内で共有し、解決を目指す。
コンソーシアムでは災害時の電動車の活用方法についても情報共有を進める。電動車は停電時、非常用電源としての活用が期待されている。電動車を活用した防災対策の普及につなげる狙いだ。
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May 11, 2020 at 03:27PM
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東電やNTTなど40社、電動車両の普及で共同事業体 - 日本経済新聞
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