韓国政府の補助金対象の電気自動車が、今年は2倍以上増える。しかし、車両別補助金は小幅縮小される。米国、ドイツ、日本など主要国が電気自動車の補助金を増やしているのとは対照的だ。
環境省は19日、企画財政省·産業通商資源省と共にこうした内容を盛り込んだ「2022年電気自動車補助金業務処理指針改編案」を25日まで行政予告した。改正案によると、今年の乗用車の場合、国費基準で最大補助金が800万ウォンから700万ウォン（約68万円）に減る。小型貨物車は1400万ウォン（約136万円）、大型ワゴン車は7000万ウォン（約680万円）で、最大補助金が従来比200万~1000万ウォン減額される。環境当局は、補助金を減らす代わりに、前年（10万1000台）の2倍以上の20万7500台を対象に電気車補助金を支援することにした。
補助金を受ける車両価格の基準も前年に比べて低くなった。これまでは、6000万ウォン（約582万円）未満の車は、補助金を100%受けたが、今年からは、5500万ウォン以下の車にだけ、補助金が100%支給される。5500万~8500万ウォンの電気自動車は、50%のみ支援される。8500万ウォンを超える場合は、補助金の対象外となる。
各地方自治体も補助金を減らす方針であるため、消費者の負担はさらに大きくなる見通しだ。大田（テジョン）は、昨年の700万ウォンから今年は500万ウォンに下方修正する方針だ。光州（クァンジュ）は、500万ウォンから400万ウォンに、仁川（インチョン）は480万ウォンから360万ウォンに減らす予定だ。釜山·大邱は、450万ウォンから400万ウォンに縮小する計画だ。ソウルは、去年と同じく200万ウォンを維持する。ソウルは、昨年上半期に400万ウォンだった補助金を、下半期に入って200万ウォンに一度下げた。
米国や日本、ドイツなどはむしろ、電気自動車車両別政府補助金をさらに増やす傾向を見せている。米上院は、電気自動車の補助金を1台当たり7500ドルから最大1万2500ドルに増やす内容などを盛り込んだ「より良い再建法」を推進している。法案は、電気自動車に対する従来の1台当たり7500ドルの税金控除に加え、労組が結成された米国工場で生産した電気自動車には4500ドル、米国製バッテリーを装着した場合には500ドルの追加恩恵を与える内容を盛り込んでいる。
日本は今年、電気自動車に対する補助金を1台当たり最大80万円と策定、昨年より最大2倍近く増やした。これに先立ち、ドイツは20年、電気自動車1台当たりの補助金を最大9000ユーロと、従来比50%増額し、支払い期限は20年から25年に延長した。
環境省関係者は「韓国は国庫補助金と地方補助金を支給するため、これを合わせると既存より補助金が減ってもドイツなどに比べて絶対金額は依然として韓国の方が多い」とし「電気車価格の引き下げを誘導し、補助金なしでも電気車が市場に定着できるよう制度を設計する」と説明した。
記者 キム·ソヒョン alpha@hankyung.com
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