大阪市を廃止し、四つの特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１日午前７時から、同市内で投票が行われている。午前１０時現在の投票率は６・１７％（２０１５年の前回の同時間は７・８８％）。
都構想は東京都と２３特別区の関係をモデルに、都市開発など広域的な権限を大阪府に一元化し、住民に身近なサービスは特別区が担う都市再編策。都構想の制度案では、人口約２７０万人の大阪市を廃止して、約６０万～７５万人の「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区に分割する。
住民投票は、都構想の手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」に基づいて実施され、２０１５年５月に続き２回目。投票率にかかわらず結果には拘束力があり、賛成多数の場合、大阪市の廃止が決まり、２５年１月１日に特別区に移行する。賛否同数か反対多数なら、大阪市は存続し、制度案は廃案となる。
前回住民投票では、大阪市を５特別区に分割する案が、約１万票の僅差で否決された。
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