日本学術会議の６人の会員任命をめぐる問題は与野党や学会、メディアを巻き込んで一大論争が起きている。実質的な任命の権限はどこにあるのか。任命の見送りが学問の自由を侵すことに当たるのか。学術会議のあり方や行政改革、科学研究のあり方など論点は多岐にわたる。複数の視点と賛否が交錯する中、端緒となった問題が見えにくくなっている。
学術会議の任命問題がにわかに注目を集めたのは、１０月１日付の会員人事の発令がきっかけだった。先鞭（せんべん）をつけたのは共産党機関紙「しんぶん赤旗」で、同日付で「菅首相、学術会議人事に介入 推薦候補を任命せず 安保法批判者ら数人」と報じ、「恣意（しい）的な人事が明らかになったのは初めてで学問の自由に介入する首相の姿勢が問われる」と指摘した。これに野党が呼応し、各メディアも一斉に取り上げ始めた。当初は、５年前に成立した安全保障法制に反対した学者を政府が意図的に外したとの見方もあった。しかし名簿と「安全保障関連法に反対する学者の会」の署名リストを照合すると、少なくとも１０人が任命されていることが判明している。
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