［株式会社DeNA SOMPO Mobility］
株式会社DeNA SOMPO Mobility※2(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 宏)が提供するカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、共同使用契約の枠組みを活用し、法人が所有する車両のカーシェア※1を可能にする実証実験を2020年8月より本格的に開始し、2021年3月まで実施します。
Anycaはこれまで個人間同士のカーシェアリングを行っておりましたが、法人の中にも遊休資産を活用したいというニーズや、最近では新型コロナウイルスの影響で、利用頻度が落ちた車両などをシェアしてクルマの維持費を軽減したいというニーズがあります。そこで、そのような要望に応えるために、一定の条件※3を設けることで、共同使用契約の範囲内で法人がカーシェアを可能とする、実証実験を本格的に開始し、2021年3月まで実施致します。
【法人所有車両の共同使用契約によるカーシェア実証実験の仕組み】
法人所有の車両を共同使用でカーシェアできるようにするため、クローズドな実証実験を2019年11月から開始し、現在では60台以上の法人所有の車両が登録されています。2020年8月からはオープンな募集を行い本格的に開始します。法人所有の車両においても、遊休資産を活用したい、新型コロナウイルスの影響で、利用頻度が落ちた車両などをシェアしてクルマの維持費を軽減しつつ、地域住民との関係性を築きたいというニーズが一定数あり登録台数は増えています。
更に、既存のクルマを活用できるというカーシェアの仕組みに着目し、自治体や地域の地場の企業が持つクルマを、通常業務で使用していない時間帯に、地域住民の生活の足として活用いただけるような取り組みを行うべく、全国から先進的なカーシェア活用に取り組んでいただける自治体や地場企業を募集いたします。
■法人所有の車両におけるカーシェア活用モデル例
ー「移住・帰省」モデル
人口が少なく、ビジネスでのレンタカー事業が難しいような地域でも、維持費軽減を目的としたAnycaならクルマの展開が可能。「共同使用」のため、帰省で帰るような人や移住の検討に来ている人(地域コミュニティの一員、反復利用が想定される)の利用を想定。地域内クルマをシェアすることで、地域経済にも貢献。
ー「離島」モデル
離島部の中には、フェリー代が高く、島民の大きな負担となっている地域や、そもそもフェリーが運航されておらずクルマを運ぶことが出来ない地域がある。本土側に住む人や会社の車を島民がクルマをシェアすることが出来れば、人の乗船料金だけで安く済むため、島民の移動コストの軽減が可能。本土側の遊休資産の有効活用やシェアリングエコノミーの形成にも寄与。
※1 自家用自動車有償貸渡(レンタカー)事業ではなく、共同使用契約の枠組みにおけるカーシェア
※2 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:守安 功)と
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、グループCEO取締役代表執行役社長:櫻田 謙悟)の合弁会社
※3 1事業所あたり登録可能台数は3台まで。プラットフォーム手数料として、法人オーナーは使用料の20％(個人オーナーは使用料の10％)を頂きます。法人オーナーの場合、設定できる共同使用料の上限金額だけでなく下限金額もございます。
■「Anyca(エニカ)」とは( https://anyca.net/ )
DeNAとＳＯＭＰＯホールディングスの合弁会社であるDeNA SOMPO Mobitlityが運営する“乗ってみたい”に出会えるカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」は、個人のクルマを、使っていない時間にカーシェアシェアできるプラットフォームで、希望のクルマをリーズナブルに楽しむことができます。マイカーオーナーにとっては、駐車場に眠っているクルマをカーシェアすることでクルマにかかる維持費が軽減され、希望のマイカーが持ちやすくなります。カーシェアを利用するドライバーは、国内外の乗用車をはじめスポーツカーや高級車など、豊富な車種を利用できます。また、半分以上のクルマが24時間8,000円以下でシェアが可能です。個人間カーシェアだけでなく、1時間単位で利用可能な非対面でのカーシェア(レンタカー形態)も利用できます。累計登録台数は16,000台以上(750車種以上)、登録会員数は35万人以上で、2015年9月のサービス開始から延べ21万日以上のカーシェアが行われています。(数値は全て2020年8月時点)
企業プレスリリース詳細へ （2020/08/20-13:46）
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August 20, 2020 at 11:46AM
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コロナ禍などで遊休資産となった法人車両がカーシェア※1可能に 法人車両をカーシェアに活用したい自治体や地場企業を募集：時事ドットコム - 時事通信
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