日本政府の開発援助（ＯＤＡ）による円借款で建設されるマニラ首都圏地下鉄の車両に、総合車両製作所（本社・横浜市）製造の車両30編成計２４０両が納入されることが固まった。
英字紙ビジネスワールドによると、同地下鉄事業第１期計画の車両調達の入札は、コロナ禍の影響で当初予定から４カ月以上延期され、７月27日に行われた。提案書を提出したのは住友商事と総合車両製作所の企業連合だけだった。
総合車両製作所は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の子会社。新幹線のＥ７系車両をはじめＪＲ東日本や東急電鉄、営団地下鉄（東京）の車両のほか、国外では２０１６年に開通したタイ・バンコク・メトロのパープルライン用に車両21編成63両を納入している。
首都圏地下鉄では通勤電車を基にマニラの路線や環境に合わせた仕様になるとみられている。
運輸省は昨年２月、第１期工事のケソン市内の３駅とトンネル、車両基地の建設について、清水建設、フジタ、竹中土木、ＥＥＩコーポレーションの４社連合と５１０億ペソの契約を締結、駅の工事が始まった。１基40億ペソの掘削機25基を使うトンネル工事は年内開始を目指している。
今回の車両入札は昨年12月に比運輸省が告示し、当初３月17日に予定されていた。軌道工事と鉄道システムの計２件の入札もコロナ禍で５カ月近く延期されたが、８月17日に実施される。住友商事をはじめ総合商社４社や大手通信会社の比法人、比大手建設会社が入札書類を購入しているという。
比で初めての地下鉄事業は、マニラ空港第３ターミナルからパサイ市ロートン・ウエスト、ボニファシオ・グローバル・シティー（ＢＧＣ）、オルティガス、ケソン市ノースアベニューを経て
同市キリノハイウエーまで全長36キロを結ぶ。22年までにノースアベニュー、タンダンソラ、キリノハイウエーの３駅間の運行を開始。全線17駅の開通は25年の予定。時速80キロで空港からキリノハイウエーまでを31分で走行、利用者は１日１５０万人を見込んでいる。
総事業費の見積額は18年時点で約３５６０億ペソ。18年３月に国際協力機構（ＪＩＣＡ）と比政府が第１期分の円借款契約１０４５億３千万円（償還期間40年、最低利率０・１％）を締結している。
住友商事と総合車両製作所は昨年７月、地下鉄と同様に日本のＯＤＡによる円借款で整備される首都圏南北通勤鉄道事業の車両１０４両（８両13編成）も約２５０億円で契約、２０２３年２月までに引き渡す予定。住友商事は、三菱重工とそのグループ会社のＴＥＳフィリピンとともに首都圏鉄道（ＭＲＴ）３号線の改修事業も請け負っている。（谷啓之）
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August 02, 2020 at 01:10AM
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車両は総合車両製作所製に 17日に軌道・システムの入札 - 円借款で建設される首都圏地下鉄の電車は総合車両製作所製が製造 - 日刊まにら新聞
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